介護職員の離職防止対策|離職理由のデータから考える7つの取り組み

「せっかく育ってきた職員が、急に辞めると言ってきた」「採用してもすぐ辞めてしまい、現場がいつも疲弊している」――介護職員の離職は、多くの施設にとって経営を左右する課題です。

この記事では、最新の調査データから離職の背景を読み解き、経営者・施設長が取り組める離職防止対策を紹介します。

この記事でわかること

  • データで見る介護職員の離職の現状と理由
  • 離職理由から見える3つの課題
  • 今日から始められる離職防止のための7つの取り組み

データで見る介護職員の離職

介護労働安定センターの「令和7年度 介護労働実態調査」によると、訪問介護員と介護職員をあわせた採用率は14.6%、離職率は12.4%でした。また、従業員が「不足している」と感じている事業所は65.8%にのぼります。

同じ調査で、介護関係の仕事を辞めた理由の上位は次のとおりです。

  1. 職場の人間関係に問題があったため(27.3%)
  2. 勤務先の事業理念や運営のあり方に不満があったため(21.0%)
  3. 他に良い仕事・職場があったため(17.2%)

出典:公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度 介護労働実態調査」(2026年7月公表)
※採用率・離職率は訪問介護員・介護職員の2職種計(事業所調査)。辞めた理由は、直前の仕事が介護関係だった人(6,163人)による複数回答の割合です。

離職理由から見える3つの課題

1. 職場の人間関係

人間関係は、離職理由の第1位です。職種や立場の違う人たちが、人手不足の中で連携する介護の現場では、すれ違いが起きやすく、それを話し合う時間も取りにくいのが実情です。

2. 理念・運営のあり方への不満

「法人が何を大切にしているのかわからない」「方針がころころ変わる」「現場の声が経営に届かない」。理念や運営への不満は、職員がこの組織で働き続ける意味を見失ったときに生まれます。

3. 「ここより良い職場がある」と感じること

他の職場と比べて、成長の見通しや評価の納得感、働きやすさで見劣りすると感じれば、職員は転職を考えます。

離職防止のための7つの取り組み

1. 入職後の関係づくりを支える

新人が困ったときに相談できる相手を決め、入職後しばらくは定期的に声をかけます。「わからないことを聞いていい」という安心感が、早期離職を防ぎます。

2. 定期的な面談を行う

辞めると言われてから話を聴くのでは手遅れになりがちです。月1回でも、上司と話せる時間を設けましょう。

3. 理念・判断基準を言葉にして共有する

法人が大切にしていることを、現場で使える判断基準として言葉にします。迷ったときに立ち返る拠りどころがあると、職員同士の対立も減り、「この組織で働く意味」が見えやすくなります。

4. リーダーを育て、支える

職員の悩みを最初に受け止めるのは現場のリーダーです。リーダーの相談力・育成力を高めるとともに、リーダー自身が相談できる場をつくります。詳しくは介護施設のリーダーの役割と育成方法をご覧ください。

5. 評価とキャリアの見通しを示す

何を頑張れば評価されるのか、この先どのように成長できるのかを見える化します。理念や判断基準と結びついた評価は、納得感を高めます。

6. 情報共有の仕組みを整える

マニュアルや規程がばらばらだと、「聞く人によって言うことが違う」状態になり、ストレスの原因になります。整理・統合し、必要なときにすぐ調べられる仕組み(AIによる検索の活用など)を整えましょう。

7. 職員が想いを言葉にできる学びの場をつくる

現場のモヤモヤや葛藤を言葉にし、自分を整える方法を学ぶ機会は、職員のセルフケアと、チームの対話の土台になります。研修テーマの選び方は介護施設の職員研修テーマと選び方でも紹介しています。

「辞めない職場」より「自分たちで整い続けられる職場」へ

離職防止策というと、引き止めや待遇改善に目が向きがちです。もちろん大切ですが、本当に目指したいのは、問題が起きても職員同士で話し合い、自分たちで整え直せる職場です。そうした力が育った組織は、職員にとって「ここで働き続けたい」と思える場所になります。職場環境全体の見直しについては介護施設の職場環境改善の進め方もご覧ください。

まとめ

介護職員の離職理由の上位は、人間関係と、理念・運営のあり方への不満です。入職後の関係づくり、定期面談、理念の言語化、リーダー育成、評価の見える化、情報共有、学びの場。これらを一体で整えることが、離職防止につながると私たちは考えています。

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